いよいよカーボンニュートラルの時代への幕開けです。 ─── 代表取締役社長　石原 靖也

２０１１年の福島原発災害以降、国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、 普及促進以上に、好条件の高利回りな投資案件として位置づけられてきたと表現しても過言ではありません。 「九州は、日照量も豊か土地も安い！」例外なく、この熊本も、メガソーラーの設置件数では全国有数の地域です。 しかしながらその中身を見ると、県外、国外の資本が大半であり、 そこから生まれる収益の大半は、投資収益として域外に持っていかれるという図式です。

再生可能エネルギーの普及促進は、今後も必要不可欠な課題です。ならばと、熊本で設立された地域づくりボランティア団体「熊本いいくに会」の有志が、 会設立１０周年を記念して「社会問題を解決するような事業をやろう！」と発起し、２０１５年に設立されたのが「熊本いいくに県民発電所」です。

「投資が目的ではなく、真の意味で、環境問題解決の一助となることを目指し、県民が主役で、県民の出資を募り、県民にリターンする。」この事を目的とし、 熊本県北の南関町に竣工された、最終処分場「エコアくまもと」の大屋根を賃借し、発電事業を開始しました。

発電から生まれる収益は、次なる自然エネルギー案件の調査や投資、出資された県民の方々へは配当として県産品をお贈りし、 地元自治体の南関町へは子供たちの環境教育財源の寄付、県内の環境活動や事業への寄付と、設立時の理念に沿った、活動を毎年確実に継続しております。

又２０２１年８月、以前より同じ地域の環境事業者として相互関係を深めていた、食用廃油を再生し軽油の代替品となる バイオディーゼルを製造する「自然と未来　株式会社」と事業統合し、電力エネルギーと車両エネルギーの地域循環型での脱炭素社会を目指す体制を構築しました。

世界でも、脱炭素社会への模索が続く中、我が国では２０５０年に二酸化炭素排出を０とする宣言が出されました。いよいよカーボンニュートラルの時代への幕開けです。

「企業活動を通じ、カーボンニュートラルの社会を次の世代に確実に届ける！」この言葉を実現化するために、今後も皆様方県民の支援を頂きながら、事業を推進してまいります。